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10年後もお得に太陽光を売電するには?よくある疑問と対策を解説

太陽光発電システムの固定買取期間の満了「卒FIT」を迎える皆様へ、これだけ知っていればもう怖くない!この記事では、FIT期間満了後の売電価格や、住宅用太陽光発電システムを導入した方へ、設置後10年目以降後の活用方法について解説します。この記事を読んで、住宅用太陽光発電システムの疑問(余剰買取・蓄電池・補助金・点検/メンテナンスなど)を解決しましょう!!

目次


1、固定価格買取制度のいままでとこれから

固定価格買取制度の経緯

2009年11月、太陽光発電システムの価格低下及び普及促進を目指し、10kW未満の太陽光発電システムで発電された電力のうち、余剰分を10年間、国があらかじめ決めた単価で電力会社へ売電できる「余剰電力買取制度」がスタートしました。制度はその後、2012年7月にスタートした「固定価格買取制度」(FIT制度)へ移行され、10kW未満の太陽光発電システムをはじめ、水力、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電設備で発電された電力でも、一定期間、国が定めた単価で売電ができる制度へと移行しています。

 

例えば、2020年度の10kW未満の太陽光発電システムで発電された電力の買取単価は21円/kWhとなっています。2020年度の制度を利用し事業認定を受けた太陽光発電システムは、設置完了から10年後まで、21円/kWhでの余剰電力の売電が保証されています。この金額は市場の太陽光発電システムの販売価格の推移などから、毎年見直しが行われています。

 

政府は2030年度までにこの買取価格を7円/kWhとすることを目標としています。当社もさまざまな努力を継続し、買取単価が下がっても、投資価値は変わらない設備提案ができるよう標準化、コストダウンを続けていきます。

 

上の表は、当社の年間販売価格の平均(1kwあたり)と固定価格買取制度による電力買取単価の比較です。

 

電力の買取単価は毎年10%程度づつ下がっています。当社では毎年2月ごろ、次年度の買取価格が発表されるタイミングで販売価格の見直しを行っています。「10年以下でお客様が投資回収できる価格でのご提供」を一つの基準としているためです。

2021年度及び2022年度固定価格買取制度について

2021年1月22日に次年度の買取単価について検討委員会が行われ、2021年度、2022年度の固定価格についての案が提出されました。10kW未満の住宅用太陽光発電システムで発電された電力の買取単価は2020年で19円/kWh、2021年で17円/kWhとなっています。例年、委員長案からの変更はないため、このまま来年度の買取価格は確定する見込みです。


2、お住まいの発電所のFIT期間を確認しましょう

固定価格買取制度を活用して売電をしているのはわかっている(売電した電力料金が口座に振り込まれている)けれど、いつからだったか、いつまで買い取ってもらえるのか、定かではないかもしれません。今後に備えるためにも、お住まいの発電所の買取期限を確認しましょう。

 

確認の手段はいくつかあります。

 

 

  • 電力会社からの通知
  • 販売会社、施工会社、メーカーへ確認
  • 引き渡し書類の確認、電力会社への連絡

 

それぞれについて、解説します。

電力会社からの通知

買取終了の期限をすっかり忘れていても突然入金がなくなることや、単価が変わってしまうことはありません。一般送配電事業者では、契約満了の6ヶ月から5ヶ月前までに、それぞれのお住まいに、通知書を発送してくれます。約半年前と考えると、対策検討の時間も期限までに整えられそうですのでこの仕組みは非常に良心的かもしれません。とはいえ、グリーンなエネルギーを活用する方法は日々革新がおき、新しいサービスが提供されていますので通知が来る前からの情報収集は大切です。

 

また、電力小売事業者を切り替えていて、地域の電力会社(東京電力、中部電力など)との契約でなくなっている方も心配いりません。2020年春に電力会社は「送配電事業者」「発電事業者」「小売事業者」へ分離されており、購入電力は「小売事業者」、固定価格の売電は「送配電事業者」との契約となり、別の契約となっているため、固定価格買取制度の事業認定さえされていれば、確実にご案内が届きます。

 

 

販売会社、施工会社、メーカーへ確認

施工会社、販売会社、メーカーは通常、お客様の情報をデータベースで管理しています。例えば下記のような項目を記録しておき、万が一に備えます。

販売店、施工店がなくなってしまった場合、保証がメーカーから出ていればメーカーによっては管理されていることもあります。

  • 種類
    内容
  • ご注文内容についての情報
    日付、図面、システム容量、価格など
  • 事業認定のについての情報
    認定日、認定ID、認定情報の管理に必要な情報
  • 施工に関する情報
    太陽電池モジュールの配置、接続(ストリング構成)に関する情報、インバーター設置位置の情報、非常用コンセントの施工情報など
  • 引き渡し、保証に関する情報
    系統との連系申請に関する情報、連系日の情報、保証内容に関する情報

引き渡し書類の確認、電力会社への連絡

太陽光発電システムの引き渡し時に受け取った書類があれば、「電灯契約のご案内」といった書類が同封されているかと思います。ここに記載の系統連系日が確認できれば、+10年した年が売電期間満了の期限となります。画像の様な様式なのですが、いかがでしょうか?もし見つからなければ、売電の検針表に書かれた会社(一般送配電事業者)へご連絡し、お客様番号をお伝えいただくことで開始日を知ることもできます。


【対策その1】売電金額をより高く!売電先は選べます。

2016年から導入された電力自由化により、大手電力会社や新電力といわれる新しい電力会社、ハウスメーカーなどから、私たちは電力会社を自由に選べるようになりました。

 

売電する電力会社を自由に選ぶメリットは?

 

住宅用太陽光発電を活用するための電力会社選びのポイントを押さえましょう。

 

私たちが購入している電力料金の仕組み

10年間の買取期間満了を迎えた住宅用太陽光発電は、買取価格が大幅に安くなってしまいます。
これがなぜなのか理解するために、まずは、購入している電力がどの様な構成になっているのか、その内訳を見てみましょう。

一般家庭に供給される電灯電力の従量課金料金の構成は、以下の通りです。

  • 名前
    内容
  • 再エネ賦課金
    再エネ賦課金は、固定買取買取制度の原資となります。全ての電力受給者(大規模需要家は割引があります。)から決められた単価(2020年度は2.95円/kWh)を集め、再生可能エネルギーで発電された電力の供給者へ還元します。
  • 燃料調整費
    燃料調整費用は、毎月更新される費用です。基準となる価格から、発電に必要な化石燃料を調達するための費用を予測し、予測に基づいた調整が行われます。一般送配電事業者ごとに異なりますが、例えば東京電力の算出根拠は燃料費調整制度とはのページからご覧いただけます。
  • 託送料金
    託送料金は、電力をそれぞれの家庭、施設に供給するための電力供給インフラ(電柱、電線など)の維持管理に必要な費用となります。一般送配電事業者ごとに金額は異なりますが、東京電力がまとめている託送料金相当額等についてのページが参考になるかと思います。
  • 電力の価格
    電力の価格は、需要と供給の予測のもと、市場取引がなされています。現在の状況はJEPXのホームページから確認できます。固定価格買取制度のインセンティブがいかに大きなものか、実感できるかと思います。

電力の供給価格には意外にも、さまざまなコストが含まれていることがわかります。例えば、電力の価格が10円だとすると、電力の価格10円 + 東京電力の託送料9.43円+再エネ賦課金2.95円 = 22.38円/kWh

私たちが購入し、使用している電力の単価が26円前後とすると、電力の原価はそれほど高い価格にできないことがわかってきます。

10年経過後の売電価格 2021.01.19 情報

2009年の制度開始以降、設置後10年が経過した太陽光発電システムの売電単価は、制度の適用を終え、上記の電力料金の仕組みに基づく市場での取引の対象となります。本来はマーケットの単価に応じて買取価格も変わるはずですが、さまざまな企業がより安定した買取を実現すべくメニューを作成しています。下記はその一例です。

電力会社
買取価格
北海道電力 8円/kWh
東北電力 9円/kWh
東京電力 8.5円/kWh
中部電力 7円/kWh
北陸電力 8円/kWh
関西電力 8円/kWh
中部電力 7.15円/kWh
四国電力 7円/kWh
九州電力 7円/kWh
沖縄電力 7.7円/kWh

大手電力会社の買取価格 2021.01.19現在

余剰電力売電先の選び方

余剰電力の売電は、対応を行わなかった場合、売電先は従来通りとなり、買取単価は通知に記載の金額となります。ちなみに、東京電力エナジーパートナーの場合は
再生可能エネルギー発電設備をお持ちの方向け新プラン・サービスに記載の再エネ買取標準プランとなり、8.50円/kWhでの売電へと自動的に切り替わります。

この価格で満足!ということであれば「何もしない」も選択肢ですが、せっかく選べるサービスですので、単価のみでなく、付加サービスなど各社さまざまな特徴があります。
ユニークなサービスの一例を下記に挙げます。

  • サンジュニア 余剰電力買取サービス
    サンジュニアのサービス、製品をご使用の方が対象。月々の売電量(検針値)を分析し、より良い発電所の運用やメンテナンスのご案内、発電した電力の使用方法についてのアドバイスサービスがつきます。システムのサポート重視の方におすすめです。ネットが苦手でも書面で申し込みが可能です。
  • 東京電力エナジーパートナー
    余剰電力を預けたとみなして発電の無い時間に使用する仮想蓄電池のようなサービスを提供しています。実際には、決まった容量までの電力を購入電力単価相当で買い取るサービスですが、蓄電池の導入のシミュレーションとして使用してみるのも良いかもしれません。
  • 中部電力ミライズ
    WAONポイントが貯まる「WAON」プランがあります。通常の買取7円に2ポイントをプラスして買取をおこないます。イオンがお近くにある、WAONポイントを活用している方にはありがたいサービスです。
  • ENEOS
    T-MONEYにチャージすることができるサービスを展開しています。加盟店の多いT-POINTが使用できるお店の利用が多い方におすすめです。

たくさんの選択肢がある太陽光発電の余剰電力買取サービス、切り替えはいつでもできますので、ぜひさまざまな会社のサービスを比較検討してみてください!

 


【対策その2】蓄電システムを導入し自家消費する。

固定価格買取制度の終了後、まだまだ高価であるにもかかわらず蓄電池の導入を行う方が増えています。ポイントは主に2点、【発電電力の効率的利用】、【災害時への備え】です。

発電電力の効率的利用