産業用太陽光発電システム

事業所の屋根を最大活用し、クリーンな電力を業務に活用できます。

　2015年9月に国連サミットで掲げられた「持続可能な開発目標 SDGs 」は持続可能な世界を実現するための行動計画として17のゴールと169のターゲットが設定されました。環境対策が企業にとって必須な時代へと確実にシフトしていきます。今後事業活動になくてはならない「電力」も気候変動の原因とされるCO2を排出しない再生可能エネルギーによって賄うことが求められます。

再生可能エネルギーの中でも特に太陽光発電システムはFIT制度により導入が広がることで低コスト化が加速し、電源調達手段のひとつとして経済合理性が確保できる設備となりました。

当社では2012年のFIT制度開始以来、施設の屋根上への太陽光発電システム施工の実績を積み重ね、施工ノウハウ、維持管理ノウハウを蓄積してまいりました。施設向け太陽光発電システムのことであれば、些細なことからなんなりとお問い合わせください。

様々な導入方法ご検討の流れ

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様々な導入方法

施設での太陽光発電システム導入にあたり、当社では三種類の導入方法のご提案を行なっています。経済性がもっとも高くなる「設備投資モデル」、費用負担なく設備導入可能な「PPAモデル」、電力消費が見込めないが大きな屋根がある場合には「屋根貸しモデル」それぞれの特徴についてご説明します。

投資モデル別導入効果一覧それぞれの導入モデルで得られるメリットを早見表にしました。

モデル名	自己投資モデル	PPA（第三者所有）モデル	屋根貸しモデル
施設CO2削減効果	あり（大）	あり（大）	なし
施設電力削減効果	あり（大）	あり（大）	なし
電気代削減効果	あり（大）	あり（小）	なし
初期費用	あり	なし	なし
維持管理費用	あり	なし	なし
撤去・処分費用	あり	なし	なし
売電収入	使用量が少ない場合発生	なし	なし
屋根賃貸収入	なし	なし	あり
遮熱効果	あり（消費電力量による）	あり（消費電力量による）	あり（大）
条件	フラットから南勾配の屋根	フラットから南勾配の屋根	フラットから南勾配の屋根
おすすめ	資金的余裕がある。	全てを任せてクリーン電力だけ欲しい	電力需要が少ない

3つの導入モデルの特徴導入方法は大きく分けて3つあります。モデルごとの特徴を詳しく解説します。

①自家消費自己投資モデル

お客様ご自身で太陽光発電システムに投資いただく導入モデルです。得られる電力は無料になるので、ランニングコスト削減効果は最大になります。

初期費用、維持管理費用、寿命を迎えた製品の撤去費用など、コストは発生しますが、得られる電力は無料で利用できるため費用対効果は最大になります。（設備法定耐用年数17年に対し、7年から1２年で投資費用回収が望めます。）現在使用されている電力使用単価が高いほど、その効果は大きくなります。

また、太陽光発電システムを自己投資する場合、事業規模などによっては、特別償却や固定資産税の減免など様々な優遇措置の対象となりますのでより大きな恩恵が得られます。

このように、導入者のメリットが最大となる自己投資型太陽光発電ですが、初期費用（数百万円ー数千万円）が発生するため、予算化が必要となります。

導入にあたっては、発電が確保できる屋根の調査、現在の電力使用量及び契約内容の確認、既存電力需要設備の確認など、施設の電力需要にマッチした設備設計を行うための情報収集を行う必要があります。また、施設の休日など余剰電力が発生する場合には余剰電力の売電先についての検討も必要となります。

発電した電力は無料で使用できます。

自己投資型モデルでの太陽光発電システムでは、発電した電力をそのまま使用し、購入電力を置き換えることができます。発電した電力は太陽がエネルギー源ですので当然無料です。使えば使うほど購入電力を削減でき、電気料金も削減することができます。太陽光発電が最も発電する晴天時の日中の電力負荷が最も高くなる施設であれば、基本料金の削減も大いに期待できます。発電した電力を使えば使うほど効果が大きくなる自家消費モデルでは現在の消費量に合わせて最適設計された発電所を導入することがポイントです。

環境負荷削減価値を活用できます。

自家消費型のシステムでは屋根上で設置された太陽光発電システムから生み出される電力は創出される過程でCO2の発生がありません。今まで購入した電力を置き換えられればそれだけ多くの環境負荷を軽減できる電力です。軽減効果はもちろん電力ユーザーである施設に帰属し、施設のエネルギーのクリーンかに寄与することはもちろん、国の制度（J-クレジット制度）などの活用で、この価値を可視化し取引することも可能です。

固定資産税の減免など、導入を後押しする制度も活用できます。

太陽光発電システムを自己投資する場合、事業規模などによっては、特別償却や固定資産税の減免など様々な優遇措置の対象となりますのでより大きな恩恵が得られます。２０２０年度は国の導入支援補助制度が設けられています。また、東京都をはじめ、様々な自治体で設備投資助成制度が用意されています。

導入にあたっては詳細な検討を行います。

自家消費型の太陽光発電システムの導入を行うには、発電量の確保、消費電力量とのマッチングなど、様々な専門的な検討が必要となります。また、設置にあたっては電力需要設備の配置、受電設備の位置、内容など、主任技術者さんと連携し様々な検討が必要とります。当社では豊富な実績と経験に基づき、より低コストで、無駄のない設備導入のご提案ができる様、子細な検討を行ないます。

②PPAモデル

自家消費型の太陽光発電システムを無償設置する導入方法です。施設の屋根を発電所所有者に無償貸与することで維持管理、撤去を含め、設備に費用が一切かけず、クリーンな電力を使用することができます。

ご負担いただくのは使った分の電気料金のみ、基本料金もありません。

ご購入いただく電力料金単価は高圧受電先であれば１５円/kWh（税抜き）、電灯契約であれば2４．９５円/kWh（税込）の固定金額となります。燃料価格の変化や、再エネ賦課金なども発生しません。金額が変わらないため、長期に渡り安心して使用できます。

設置費用・維持管理費用は一切かかりません。

太陽光発電システムをお持ちの施設に設置し、発電した電力を使用していただく本モデルですが、電力を生み出す太陽光発電システムの設備費用及び設置にかかる費用、また、メンテナンスや計測、点検及び故障時の修理対応など、発電設備にかかる一切の費用は必要ありません。といっても手抜き工事をするわけではありませんし、B級品を使用するわけでもありません。また点検を行わないといった不適切な管理を行うわけでもありません。ご購入いただく場合と同じ品質でサービスを提供いたします。これらの費用は発電設備を所有・管理する会社が一度負担し、上記電力料金をいただくことで賄っていきます。そのため、発電所の所有・管理会社は収益を上げるために発電所の性能を維持する必要があるので、無料であるにもかかわらずよりきめ細やかなサービスが提供できます。

提供する電力は屋根で作られた１００％クリーンな電力です。

屋根上で設置された太陽光発電システムから生み出される電力は創出される過程でCO2の発生がありません。今まで購入した電力を置き換えられればそれだけ多くの環境負荷を軽減できる電力です。軽減効果はもちろん電力ユーザーである施設に帰属し、施設のエネルギーのクリーンかに寄与することはもちろん、国の制度（J-クレジット制度）などの活用で、この価値を可視化し取引することも可能です。

モニタリング情報を可視化し、施設のPRにもなります。

無償設置モデルでは、対向発電システムが発電した電力量と消費した電力量を常にモニタリングする装置を導入します。これによって得られたデータは、電気料金の計算根拠となるばかりでなく、稼働データとしてお客様と共有されます。パソコンやスマートフォンでいつでも確認できますので、例えば、施設で働く方で情報を共有することで節電の意識向上や環境対策を行なっていることでの誇り、モチベーションアップに、また表示装置を設置して施設利用者へ太陽光発電電力使用をPRしたり、環境活動の啓蒙に役立てることができます。

効果が大きいと思ったら、途中での設備購入も可能です。

このモデルで太陽光発電システムを導入することは、リスクなく太陽光発電を試すことができると捉えることもできます。当社の自家消費無償設置モデル「あおぞら電力」では稼働後の設備販売にも対応しています。とりあえず無償導入してみて、実際の効果を確認し、取得した際のシミュレーションを実際の発電、使用電力を用いて行い、より確実な収支を判断していただいたうえで設備を購入いただくといった方法もとることができます。これであれば「シミュレーションと実際が違う！」、「こんなはずじゃなかった！」といったトラブルとも無縁です。石橋を叩いて渡る（渡らない）方も納得の導入方法です。

申し訳ありません、導入ができない施設もあります。

導入のメリットをさまざまお伝えしましたが、自家消費無償モデルの導入では、検討、設計段階でお断りをしなければならない場合があります。建物の契約期間や、屋根の痛み具合、また、休日の割合や営業時間帯などによって電力消費が十分期待できない場合など、太陽光発電が長期にわたり安定して発電を続けられないと判断した場合、やむなく無償モデルでの導入をお断りすることがございます。予めご了承ください。

③屋根貸しモデル

長期保管用の倉庫など電力需要は少ないが大きな屋根が空いている場合など、屋根を貸して「屋根賃収入」を得る、発電のためのスペース貸しモデルです。

屋根の有効活用ができます。

たとえ電力需要が多くなくとも、屋根を活用することで地域で使用できるクリーンな電力を生み出すことが可能です。屋根を貸して賃料を得ながら、地域社会への貢献が可能です。

屋根改修手間の削減が可能です。

屋根貸しモデルの場合、使用量にかかわらず発電量を最大化し設置します。そのため、南向けの屋根一面に太陽光発電モジュールを敷設することができますので、屋根材の劣化を遅らせる効果が期待できます。従来定期的に行なっていた屋根補修の頻度を下げる効果も期待できます。また、二重屋根効果は屋内の温度上昇を抑える効果も期待できます。

設置費用はもちろん、維持管理費用もかかりません。

発電した電力を全て売電することで収益をあげる本モデルでは、発電所を所有する所有者が設備投資、維持管理を行います。発電量が落ちてしまったり、発電所が稼働しなかったりといったトラブルは、発電所の所有者の不利益となります。屋根を貸した施設所有者は負担なく、正常に稼働する太陽光発電設備を見守っていただくことになります。

PR、意識改革にも

発電された電力は発電所の所有者のものとなるため、環境負荷低減価値は取得できませんが、屋根上でクリーンな電力を生み出していることは、施設で働く従業員さんや、施設を利用する方に広く周知することで、電気を使用することについての意識の変化、モチベーションアップの効果も期待できます。発電量の情報は、設備所有者と施設所有者で共有されますので、表示装置などを取り付けることで、容易に周知することが可能です。

ご検討の流れ

STEP 1

お問い合わせ

まずは、設置を検討している施設のご住所情報をお手元に、ご連絡ください。
STEP 2

一次ご提案

いただいた住所から、GoogleMap情報を元におおよそどれくらいの太陽光発電モジュールが設置可能か、また、その際の発電量はどの程度になるのかをシミュレーションした結果を提出します。おおよその費用感もでますので導入イメージがグッと具体的になるかと思います。
STEP 3

現地調査・二次ご提案

より具体的なイメージを作るため、現地調査を行い、電力収支の詳細なシミュレーションを行います。その際、購入電力の情報をお伝えいただきます。1年分の検針表をご準備ください。また、使用電力の３０分値データを1年分取得できれば、１時間単位の詳細シミュレーションが可能です。
現地調査では、屋根の計測、電力設備の確認、受電設備の確認を行います。出来上がった図面とシミュレーションを元に、コスト面でのメリット、環境負荷削減メリットなど、より具体的なご提案を致します。
STEP 4

方向性の確認・電力会社申請

前向きに検討を進めていく段階で、電力会社への申請を行い、接続可否の判断を仰ぎます。３ヶ月ー６ヶ月程度
STEP 5

意思決定、ご契約

導入の意思決定をいただき、契約をします。導入方法により、工事売買請負契約、電力受給契約、屋根賃貸借契約とそれぞれ必要な契約を結ばせていただきます。
STEP 6

材料手配、工事工程調整

必要な部材を手配し、工事工程を組みます。具体的な工事方法、日程についてご相談致します。２−３ヶ月程度
STEP 7

工事

専門の資格所有者による安全な工事を行います。事前に決定した工程に基づき、１週間から２ヶ月程度の期間をかけて工事を行います。工事期間中、1回から2回、２時間以内程度の停電を伴います。この時間もご希望に添える様、工程協議ないでしっかり行います。
STEP 8

竣工検査・引き渡し

系統連携後、１週間程度の期間をテスト稼働し、引き渡しを行います。（ご購入いただいた場合）稼働状況の確認方法や、もしもの時の連絡先、非常時の自立運転などについて、担当者よりご説明いたします。
STEP 9

維持管理

当社の施設向け太陽光発電設備は発電モニタリング装置を標準装備しています。定期的な点検と合わせて、以上をいち早く察知し、対応を行います。

業務用太陽光発電Q&A

太陽光発電システムを設置するにはどの程度の面積が必要ですか？

当社の施設向け太陽光発電システムの最小パッケージは約12kW程度の太陽光発電モジュールを設置ます。この場合必要となる面積は約80平方メートル程度となります。(2020.09月）モジュールの性能はどんどん上がっていますので必要な設置面積は今後より小さくなる可能性がありますが、ひとつの目安としてお考えください。
設備投資した場合、どれくらいの金額になりますか？

当社の施設向け太陽光発電システムは、10年での投資回収を目標に標準工事価格を決定しています。例えば、電力購入単価が一般的な高圧受電単価１６．５円/kWhの場合、発電システムの材料工事単価は16.5円x1,000kWhx10年間 = 165,000円程度に収まるように設計段階から工夫を行います。
維持管理費用はどの程度かかりますか？（自己取得の場合）

高圧受電設備を備える場合、おおよそ太陽光発電システムの設置規模(kW)x1,500円程度の保安費用がかかります。また、設備の定期的な点検費用として4年に一度程度、設備規模(kW)x1,000円程度の費用がかかります。このほか、PCSやモジュールの破損があった場合、保証期間を経過している場合はその交換費用、撤去費用として設備規模(kW)x15,000円程度の費用が発生します。このほか、モニタリングにかかる経費も発生しますが、当社では20年分のモニタリングについては無料としています。
無償設置、屋根貸しの場合、発電所は誰が所有しますか？

所有者は、必要に応じて当社で選定を行いご案内しております。当社と関連が深く、130件以上の発電所を運営し、ノウハウも豊富な株式会社ソーラージャパン社をご提案させていただくケースがほとんどです。また、発電所のオーナーをご希望の場合、ご相談いただければ施設の希望を踏まえてご案内致します。
屋根の荷重が気になります。

太陽光発電モジュールの屋根荷重は設置架台を含めても20kg/平方メートル以下となります。建築基準法の積雪の荷重が1cmで2kgと設定されていますので計算すると10cm程度の積雪と同等の荷重ということになります。これに耐えられない設計の建物であれば補強が必要ですが、現在の建築基準にのっとって建てられた建物は耐震強度などを確保した場合と、これ以上の荷重に耐える構造になっているかと思います。なお、構造に不安がある場合、また、お客様が確認したい場合は、専門家の構造計算を依頼し、確認することも可能です。
もう太陽光は儲からないと聞いたけど？

固定価格買取制度の買取単価は2020年度13円/kWh（50kW未満、税抜き）、12円/kWh(50kW以上250kW未満、税抜き）となっています。売電し他場合の収益性は下がってしまっていますが、自己消費し、購入した電力を削減することでより高い価値を生み出すことが可能となっています。たとえば、電灯従量契約の3段階目料金は30円/kWh前後です。これを太陽光発電システムの電力で賄うことができれば、売電する2倍以上の価値が生まれることになります。いかがでしょうか。電気代が、経費が大幅にダウンするイメージが描けますでしょうか。