公共施設向け太陽光発電導入支援 Introduction of solar power generation in public facilities

公共施設への太陽光発電システム導入をお手伝いいたします。

2019年秋に東日本各地に甚大な被害を及ぼした台風19号、2020年春の九州豪雨など地球規模の気候変動は、私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼし始めています。その大きな原因の一つとされているCO2の排出削減に向けて、国や様々な自治体で「気候非常事態宣言」の発動や「2050年ゼロカーボンへの決意表明」の宣言が行われています。

当社は、社名が示すとおり創業時より太陽エネルギーの活用に着目、太陽光発電の普及にも力を注いでまいりました。おかげさまで家庭用から大型施設まで数多くの太陽光発電設置の実績を重ねさせていただき、貴重な技術的、経験的蓄積を得ることができました。そこで、地球規模的危機とも言えるこの時代に、蓄えてきたノウハウを地域に還元し、少しでもお役に立ちたいとの思い、本事業を開始いたしました。ご活用いただくことで、数多くの公共施設への太陽光発電導入がよりスムーズに実現し、地域の、そして地球全体の環境改善の一助となれば幸いです。

太陽光発電導入のお困りごと、解決します。

地域のCO2排出削減の取り組みのひとつである太陽光発電システムの導入ですが、年々変化するルール、関連法規、電力連携ルールなど、複数年の検討が前提の行政事業とは馴染みにくい側面があり、導入に至らないケースが散見されます。当社のサービスでは下記のようなお困りごとを解決します。

当社サービスで解決できるお困りごと

  • そもそも、なにから取りかかればいいの?

    施設への太陽光発電の導入は、いくつかのステップを踏んで進めることで正しい理解と納得を得ながら進めることができます。当社では、「導入のポテンシャル調査」、1施設ごとの「導入可能性調査」を経て、それぞれの施設に最適な導入方法を後担当者様と共に検討し、その公募を支える「設置者公募のためのルール作り支援」までトータルでサポートします。

  • ルール変更が激しすぎてついていけない!

    当社がご提案する施設ごとに最適な3つのモデルはどれも期限付きのルールに縛られる仕組みではありません。これからの20年を見越して持続可能な手法を選択していますので「年度内に全てを完成しないと来年度は使えない」といった継続性のない公募、事業立案にはなりませんのでご安心ください。

  • 予算化が難しい、調査費用は?費用対効果は?

    ポテンシャル調査、導入可能性調査についての費用はいただいておりません。具体的に施設への導入公募についてのお手伝いについては、関わり方に応じてお見積もりとなります。設備の費用対効果については、導入可能性調査によって明らかになりますので、まずは導入可能性の調査までといったご依頼もお待ちしております。

ひと施設から可能です。公共施設への導入支援ご提案内容

  • STEP 1

    導入のポテンシャル調査


    自治体様よりいただいた施設リストに基づき、建物の構造や強度、屋根の面積や状況、日照条件等の総合ポテンシャルを調査します。

  • STEP 2

    導入可能性検討


    ポテンシャル調査の結果に基づき、設置可能なシステム規模・発電能力の算出、ヒアリングによる問題点の洗い出し等、導入の有効性を検証します。

  • STEP 3

    設置者公募のためのルール作り支援


    設置の有効性が認められた場合、設置者公募のための規定文書の作成やルール作りをお手伝いします。


①導入ポテンシャル調査

自治体施設の屋根上を使用しどの程度の発電が確保できるのか、いただいた施設情報やgooglemap情報を元にシミュレーションします。対象の施設は1件から対応可能です。建物の構造や築年数、屋根方位や屋根材などの調査から設置可能な太陽光発電システムの大きさ、発電量のシミュレーションまでを行います。

ポテンシャル調査項目(例)

屋根方位・傾斜角度 太陽光発電システムの導入に適した屋根であるか、屋根方位、傾斜角度を確認します。
建物強度(築年数) 太陽光発電システムは1平方メートルあたり20kgの荷重がかかります。建物によっては十分な強度があることを確認する必要があります。
屋根材 屋根材によって異なる太陽光発電システムの最適な設置方法を検討します。
有効屋根面積 建物の強度、屋根の大きさ、メンテナンス性などから、太陽光発電モジュールが設置可能な屋根面積を求めます。
太陽光積載量(ポテンシャル) どの程度の設備導入が可能か、電力使用量などの情報を参考に設計します。
予想発電量 調査した全ての項目を元に、発電量の計算を行います。使用量の詳細情報があれば1間単位でのシミュレーションの集計し使用のシミュレーションも合わせて行います。

②導入可能性検討

ポテンシャル調査の結果に電力の使用状況などの情報を追加取得いただき、最適な導入方法が導き出せるように、一次設計、シミュレーションを行います。このステップの出口として、施設の電力使用量が多く、予算化の必要がない「PPA導入(無償設置)モデル」、予算化が必要だが費用対効果に優れる「設備購入モデル」、消費電力が少ない場合に発電した電力を地域の他施設へ供給する「電力供給モデル」の三つのモデルからいづれかの方法を選択し、導入方法に沿った公募方法についての検討に入ります。

PPA(第三者所有)モデル

自家消費型の太陽光発電システムを無償設置する導入方法です。施設の屋根を発電所所有者(民間事業者)に無償貸与することで維持管理、撤去を含め、設備に費用が一切かけず、クリーンな電力を使用することができます。

自治体の経済負担なく導入できます。

ご購入いただく電力料金単価は現在お支払いの電力単価と同等の固定金額となります。燃料価格の変化や、再エネ賦課金なども発生しません。金額が変わらないため、長期に渡り安心して使用できます。

太陽光発電システムをお持ちの施設に設置し、発電した電力を施設で使用する本モデルですが、電力を生み出す太陽光発電システムの設備費用及び設置にかかる費用、また、メンテナンスや計測、点検及び故障時の修理対応など、発電設備にかかる一切の費用は必要ありません。これらの費用は発電設備を所有・管理する会社が一度負担し、上記電力料金により賄っていきます。そのため、発電所の所有・管理会社は収益を上げるために発電所の性能を維持する必要があるので、無料であるにもかかわらずよりきめ細やかなサービスが期待できます。

初期費用の予算は立つが維持費用の予算だてができずにせっかくの発電所が問題を起こしていることに気がつけない、修繕もできないといった事例も散見されます。再生可能エネルギー設備の導入は20年を超える時間を想定して行われます。管理に関する手間とお金をアウトソースすることで常に最高の状態で電力を供給する体勢が整います。

供給される電力は屋根で作られた100%クリーンな電力です。

屋根上で設置された太陽光発電システムから生み出される電力は創出される過程でCO2の発生がありません。今まで購入した電力を置き換えられればそれだけ多くの環境負荷を軽減できる電力です。軽減効果はもちろん電力ユーザーである施設に帰属し、施設のエネルギーのクリーンかに寄与することはもちろん、国の制度(J-クレジット制度)などの活用で、この価値を可視化し取引することも可能です。

モニタリング情報を可視化し、施設のPRにもなります。

無償設置モデルでは、太陽光発電システムが発電した電力量と消費した電力量を常にモニタリングする装置を導入します。これによって得られたデータは、電気料金の計算根拠となるばかりでなく、稼働データとしてお客様と共有されます。パソコンやスマートフォンでいつでも確認できますので、例えば、施設で働く方で情報を共有することで節電の意識向上や環境対策を行なっていることでの誇り、モチベーションアップに、また表示装置を設置して施設利用者へ太陽光発電電力使用をPRしたり、環境活動の啓蒙に役立てることができます。

設備購入モデル

自治体で太陽光発電システムに投資いただく導入モデルです。得られる電力は無料になるので、ランニングコスト削減効果は最大になります。初期費用、維持管理費用、寿命を迎えた製品の撤去費用など、コストは発生しますが、得られる電力は無料で利用できるため費用対効果は最大になります。(設備法定耐用年数17年に対し、7年から12年で投資費用回収が望めます。)現在使用されている電力使用単価が高いほど、その効果は大きくなります。

導入にあたっては、発電が確保できる屋根の調査、現在の電力使用量及び契約内容の確認、既存電力需要設備の確認など、施設の電力需要にマッチした設備設計を行うための情報収集を行う必要があります。また、施設の休日など余剰電力が発生する場合には余剰電力の売電先についての検討も必要となります。

発電した電力は無料で使用できます。

自己投資型モデルでの太陽光発電システムでは、発電した電力をそのまま使用し、購入電力を置き換えることができます。発電した電力は太陽がエネルギー源ですので当然無料です。使えば使うほど購入電力を削減でき、電気料金も削減することができます。太陽光発電が最も発電する晴天時の日中の電力負荷が最も高くなる施設であれば、基本料金の削減も大いに期待できます。発電した電力を使えば使うほど効果が大きくなる自家消費モデルでは現在の消費量に合わせて最適設計された発電所を導入することがポイントです。

環境負荷削減価値を活用できます。


自家消費型のシステムでは屋根上で設置された太陽光発電システムから生み出される電力は創出される過程でCO2の発生がありません。今まで購入した電力を置き換えられればそれだけ多くの環境負荷を軽減できる電力です。軽減効果はもちろん電力ユーザーである施設に帰属し、施設のエネルギーのクリーンかに寄与することはもちろん、国の制度(J-クレジット制度)などの活用で、この価値を可視化し取引することも可能です。

国の導入を後押しする制度も活用できます。

太陽光発電システムを自己投資する場合、事業規模などによっては、国の導入支援補助制度が設けられています。

電力供給モデル

電力小売事業者と連携し、発電した電力を電力消費の大きな他施設で使用します。太陽光発電システムが導入できない施設であってもクリーンな電力を使用することができることが最大のメリットです。自治体全体でのカーボンオフセットを推進することが可能です。

発電した電力を余すことなく使用できます。

太陽光発電システムで発電した電気は、設置されたシステムで使用されることはもちろん、対応する電力小売電気事業者との契約で使用していない時間でも他の施設で使用することが可能です。つまり、発電した電力全てを自治体のカーボンオフセットに活用できるのです。

使用量に合わせて設備規模を設定するため無駄がありません。

発電した電力が余ってしまわない様事前の使用電力量の調査に基づき必要な設備規模を設定の上最適な規模の太陽光発電システムを設計しますので設備の無駄がありません。特定の制度に依存しない導入はEV車の導入や災害対応としての蓄電池の導入など、必要な電力量が増えたタイミングでの増設検討も容易です。

発電所は民間企業所有で初期費用・維持管理費がかかりません。

発電した電力を全て使用するこのモデルでも、設備所有者を民間企業にすることで初期費用、メンテナンス費用の負担をなくし、継続的な予算、引継ぎの必要なく安定して太陽エネルギー由来の電力を使用し続けることができます。初期費用の予算は立つが維持費用の予算だてができずにせっかくの発電所が問題を起こしていることに気がつけない、修繕もできないといった事例も散見されます。再生可能エネルギー設備の導入は20年を超える時間を想定して行われます。管理に関する手間とお金をアウトソースすることで常に最高の状態で電力を供給する体勢が整います。

設置者公募のためのルール作り支援

自治体のルールに則りながら、太陽光発電システムを、上記三種類をベースに地域に最適な方法で導入するため、、導入に必要な技術的条件について当社及び連携企業によるサポートを行います。